法人後見事業

対象

次の「1.」「2.」の両方に該当するかた

1. 主に墨田区内に住所のあるかた
2. 認知症のかたや知的障害のあるかた、精神障害のあるかたなど判断能力が十分ではないかたで、後見制度利用の必要性があるかた

支援内容

本人の代わりに

• 預金通帳や資産を安全に管理します。
• 相続手続きや不動産管理・処分を行います。
• 入退院の手続きや費用の支払いを行います。
• 施設を探し入居契約を結びます。
• 消費者被害を防止します。

報酬

家庭裁判所が決定します。